Access to Nutrition initiative（ATNi）のグレッグ・ギャレット エグゼクティブ・ディレクターがATNiの取り組みや、業界が政府承認の栄養プロファイルモデルを活用し、包装食品の適切な測定や開示を確保する必要性などについて紹介したほか、フィリピン国家栄養評議会（NNC）のアスチェナ・ダヤンギラン博士は「食品パッケージの前面に栄養表示をすることは消費者教育のツールとして有効」と、より簡単な方法で栄養情報を表示することの重要性を訴えました。
本フォーラムのパネルディスカッションには山本尚子・国際医療福祉大学　国際医療協力センター長をモデレーターとし、登壇者の2人のほかインドフード、エースコックベトナム、日清食品ホールディングスから各パネリストが参加。栄養と同時においしさも両立させる重要性、消費者への栄養教育の必要性などについて議論しました。

フィリピン政府のアナリゼ・テー次官は気候変動が生産性に与える影響を指摘し、バリューチェーン全体での対応の必要性を強調。NPO「プラスチック・コレクティブ」のスティーブ・ハードマンCEOは世界的なプラスチック条約が合意に至らなかった現状を指摘しつつ、化学リサイクルなどの新技術の可能性に言及。「プラスチック廃棄物債権」という新たな資金調達方法で環境対策を支援できると提案しました。さらにWINA理事会社から、康師傅（Master Kong）が登壇し、蒸気熱の再利用や生分解性プラスチックの使用など自社の事例を紹介。​環境関連の主要な媒体「Eco-Business」のピン・マノンド氏をモデレーターとして迎えたパネルディスカッションでは「循環型経済に向かうべき」と締めくくり、即席めん業界の環境への取り組みを評価しました。

FSSC 財団南アジア地区シニアアドバイザーのダルシェイン氏は「食の安全=信頼を築くこと」と定義し、デジタル時代の今は情報が食品安全に大きな影響を与えること解説。SNSなどで広がる誤情報や模倣品問題に対する迅速な対応の重要性を指摘しました。インドネシアの食品安全専門家であるロイ・スパリンガ氏は即席めんの健康リスクと環境負荷の両面を指摘。コーデックス (CODEX) 委員会による汚染物質の許容量設定などの国際的取り組みを紹介しつつ、特にASEAN地域での「一貫性のある食品安全基準」を構築すべきと訴えました。さらに、パネリストとしてモンデニッシンが同社の食品安全監視システムや早期警戒システムについて説明。ディスカッションでは、国際生命科学研究所のポーリン・チャン科学的運用部長がモデレーターを務め、WINA各社の拠点である各国・地域の基準の違いや中小企業の対応の難しさを課題として挙げ、包括的な支援の必要性を訴えました。

安藤宏基 WINA 会⻑が登壇し、即席めん産業がさらなる業界の成⻑・発展を実現するには「即席めん業界だからこそ出来る、社会課題解決や社会価値の提供が必要」と指摘。続いて登壇した「フィリピン・ビジネス・フォー・ソーシャルプログレス」のエルヴィン・ウィ エグゼクティブ・ディレクターは栄養改善に向けた同国のプログラムなどの取り組みを紹介しながら、「即席めんは栄養科学と製造技術の革新により栄養改善に貢献できる」と強調しました。パネルディスカッションでは、フィリピン災害レジリエンス財団のヴェロニカ・ガバルドン エグゼクティブ・ディレクターがモデレーターとなり、フィリピンや日本などで災害時に即席めんが果たしてきた社会貢献の具体例や、メーカーの規模を問わない「チャレンジマインド」の重要性について話し合いました。パネルディスカッションの後、安藤WINA会長が新しいイニシアティブとして「WINA Day」の実施を提案し、「WINA Challenge Target」の理念に基づいた、WINA加盟各社によるそれぞれの国・地域での社会貢献活動の推進を呼びかけました。